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リースバックの査定時に確認したい費用・手数料とは?手元に残る資金も解説

「リースバックの査定額から、どのくらいの費用が差し引かれるのだろう」

「自宅を売却した後、実際にいくら手元に残るのか知りたい」

リースバックの利用を考える際、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

リースバックでは、買取査定額から住宅ローン残債や売却時の諸費用などを差し引いた金額が、手元資金を考えるうえでの目安となります。

この記事では、査定時に確認したい費用・手数料の内訳と、実際に使える資金の計算方法を解説します。

リースバックの査定額と手元に残る資金は違う

査定結果を受け取ったら、買取価格から必要な支払いを差し引き、手元にいくら残るかを計算しましょう。内訳を確認せずに契約を進めると、想定外の出費で手元資金が減り、その後の生活設計が狂う恐れがあるためです。費用が発生するタイミングは、主に「売却時」「賃貸開始時」「入居後」の3つに整理できます。

査定額から差し引かれる費用・手数料の一覧

リースバックで発生する主な費用を、以下の表にまとめました。

発生する時期主な費用・手数料支払いのタイミング
売却時印紙税、登記費用、仲介手数料(仲介型の場合)、ローン一括返済手数料売買契約時や決済時
賃貸開始時敷金、礼金、保証会社利用料、火災保険料など賃貸借契約時や入居開始時
入居後家賃、共益費、更新料・再契約手数料、保証料の更新費用、修繕費など毎月の支払いや契約更新時など

住宅ローンが残っている場合は、売却代金などで残債を完済する必要があります。ローン残債は手数料ではありませんが、手元資金に大きく影響する支払いです。

また、自宅の売却で譲渡所得が生じた場合は、税金がかかることがあるので注意しましょう。

売却時の諸費用には決済時に精算するものと、別途支払うものがあります。査定時の見積書で支払金額とタイミングを確認できます。

なお、リースバックの査定に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

リースバック業者の直接買取なら仲介手数料は不要?

リースバック業者が自宅を直接買い取る場合、売却時の仲介手数料は原則としてかかりません。

仲介手数料は、売主と買主の間に入って売買を成立させた不動産会社へ支払う報酬だからです。

一方、別の買取業者や投資家への売却を仲介する方式では、仲介手数料が発生することがあります。

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」の速算式で計算できます。

例えば、2,500万円の不動産を仲介で売却する場合、仲介手数料の上限は以下のとおりです。

(2,500万円×3%+6万円)×1.1=89万1,000円(税込)

まとまった金額になるため、査定を依頼する際は、直接買取なのか仲介型なのかを確認しておくとよいでしょう。

リースバックの査定時に確認したい賃貸後の費用

リースバックでは、売却後も同じ家に住み続けられますが、所有者から賃借人へ立場が変わります。

そのため、賃貸開始時の初期費用や、入居後に発生する支払いについても把握しておく必要があります。

敷金、礼金、保証料・保険料などの初期費用

リースバックの賃貸借契約では、次のような初期費用が発生することがあります。

・敷金・礼金: 契約時に必要となる費用。金額や有無は業者によって異なる
・保証会社利用料: 家賃保証会社を利用する場合の費用
・火災保険料: 家財保険などへの加入費用
・前家賃: 契約条件によって、初月分などの家賃を前払いする場合がある

敷金は退去時の原状回復費用などに備えて預けるお金ですが、契約によっては全額または一部が返還されない場合もあります。

初期費用の種類や金額はリースバック業者によって異なるため、査定時に賃貸契約の条件も確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

毎月の家賃・共益費と更新時の費用

リースバックの利用後は、毎月の家賃を支払います。

契約によっては、家賃とは別に共益費や管理費が設定されるため、月々の支払総額を把握しておきましょう。また、賃貸借契約の種類によって、更新時にかかる費用も異なります。

普通借家契約では更新料、定期借家契約では再契約時の手数料などが発生することがあります。保証会社を利用する場合は、保証料の更新費用が必要になるケースもあります。

修繕費と退去時の原状回復費用

売却後は、エアコンや給湯器などの設備が故障した場合に、誰が修繕費を負担するかも確認しておきたいところです。

一般的な賃貸住宅では、通常の使用による設備の故障などは貸主が修繕するのが原則ですが、契約によって費用負担の取り決めが設けられることもあります。

また、退去時の「原状回復費用」の規定も契約書で確かめておきたいポイントです。通常の暮らしで生じた経年劣化は原則として貸主負担ですが、借主の故意・過失による損傷などは自己負担となる仕組みです。修繕や原状回復の線引きは賃貸借契約書に記載されるため、契約前に負担区分を押さえておけば安心といえます。

査定額から手元資金を試算する方法と注意点

リースバックの費用を把握したところで、実際にどのくらいの資金が残るのか、具体的な数字で見てみましょう。

査定額からローン残債・諸費用を引く計算例

買取査定額が2,500万円、住宅ローン残債が1,000万円のケースを想定します。

項目金額(例)
買取査定額2,500万円
住宅ローンの一括返済−1,000万円
売却時の諸費用−5万円
賃貸開始時の初期費用−40万円
差し引き後の手元資金1,455万円

※各金額は説明用のモデルケースです。仲介手数料のかからない直接買取を想定しています。売却時の諸費用5万円は印紙税1万円、抵当権抹消費用2万円、一括返済手数料2万円。賃貸開始時の初期費用40万円は敷金30万円(家賃15万円の2か月分)、保証会社利用料8万円、保険料2万円としています。実際の費用や契約条件は事業者によって異なります。

この例では、2,500万円の買取査定額に対して、想定した支払いをすべて終えた後の手元資金は1,470万円です。

ただし、費用の金額や精算時期は契約条件によって異なります。また、譲渡所得にかかる税金が発生する場合は、別途考慮する必要があります。

買取価格が高くても家賃が高い場合に注意

リースバック業者によって、買取価格と売却後の家賃には違いがあります。

例えば、A社は買取価格が高い代わりに家賃も高く、B社は買取価格を抑えた分、家賃が安いといったケースです。

仮にA社の買取価格がB社より200万円高くても、毎月の家賃が3万円高ければ、約5年7か月で家賃の差額が200万円を超えます。

比較項目A社B社
買取価格2,500万円2,300万円
毎月の家賃15万円12万円
5年間の家賃総額900万円720万円
買取価格-5年間の家賃総額1,600万円1,580万円

※初期費用や税金、家賃改定などを考慮しない単純比較です。

この例では、売却時に受け取る金額には200万円の差がありますが、5年間の家賃総額を差し引くと、その差は20万円まで縮まります。

長く住み続ける予定なら、売却価格が高いという理由だけで契約を決めず、居住期間中の収支まで比較することが判断材料になります。

リースバック業者の査定見積書で確認したい項目

査定後に見積書や条件書を受け取ったら、次の項目をチェックします。

・費用の内訳: 印紙税や登記費用、仲介手数料、賃貸初期費用などが項目ごとに明記されているか
・支払い時期: 売却代金から精算する費用と、別途支払う費用が区別されているか
・家賃と契約条件: 毎月の支払総額、契約期間、更新料や再契約手数料などがわかるか
・修繕・原状回復の負担: 設備が故障した場合や退去時に、どの費用を負担するか

「諸費用一式」とまとめられている場合は、具体的な内訳を担当者に確認するとよいでしょう。

まとめ|リースバックの査定では費用と手元資金も確認しよう

リースバックの査定では、買取価格から住宅ローン残債や諸費用を差し引き、手元に残る資金を試算できます。また、売却後の家賃を含めた収支を比較することで、ご自身の生活設計に合った条件を選びやすくなります。

リースバックの査定・費用の相談はグッドライフへ

リースバックでは、まとまった売却資金を確保することと、売却後も無理なく暮らし続けられることの両方を考える必要があります。

グッドライフでは、自宅の査定に加え、住宅ローン残債や売却時の諸費用、売却後の家賃・生活費などを踏まえ、今後の暮らしに合った資金計画をご提案しています。

「自宅を売却したら、いくら手元に残るのか」「毎月の家賃を支払いながら、希望する期間住み続けられるのか」といった疑問にも、お客様の状況に合わせてお答えします。

また、他社から査定を受けたものの、提示された諸費用の内訳がわかりにくい場合や、家賃を含めた条件を比較したい場合もご相談いただけます。

売却価格だけでは見えにくい費用や将来の支出を整理し、ご自身が納得できる選択につなげられるようお手伝いします。

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