定年後の生活、年金だけで大丈夫?

「退職後、年金だけで豊かな生活を送ることができるだろうか?」
今の世の中、そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。実際、「毎月の家賃収入で継続的な不労所得が確保できる」というメリットが、不動産投資をはじめる動機になっているケースは少なくありません。その背景には、超高齢化社会の進行に伴ない、年金制度を支える現役世代が減少している実状への不安などもあるようです。そこで、このメリットについて検証していくために「定年退職後の生活費用」について少し詳しく解説していきたいと思います。

夫婦でゆとりある老後を過ごすには?

生命保険文化センターが平成25年度に行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送るために必要な最低日常生活費は、平均22.0万円/月とされています。
しかし、これはあくまでも「必要最低限」の額。退職後に生まれる自由な時間を楽しみつつ、さまざまなライフイベントに備え、ゆとりある老後の生活を送るには、平均 35.4万円/月が必要だと言われています。

年金と必要な生活費のギャップを埋める

夫がサラリーマン、妻が専業主婦というモデル世帯の公的年金給付額は約23.0万円/月。これに対して、前述したゆとりある老後の生活を送るために必要な金額は平均35.4万円/月。つまり、ひと月あたり12.4万円以上の差額を埋めなければなりません。
もちろん、これは、あくまでも年金がしっかりと受給できるという前提の話。さまざまなリスクに備えつつ、老後の長期的に収入を確保する手段として、「毎月の家賃収入で継続的な不労所得が確保できる」不動産投資は非常に有効な手段だと言えます。

年金受取額平均比較 年金受取額平均比較
年金受取額平均比較
老後の備えとして 老後の備えとして

所得税・住民税が減額できる

不動産投資を行うことで、所得税・住民税の税負担を抑えることが可能になるのをご存じですか。物件を保有しているだけで、保有せずに同じ状況下で生活をしていても、年間で約6.0万円もの差が生じます。図で詳しくご説明します。

年金受取額平均比較 年金受取額平均比較
保有物件なし 
年収600万円の会社員Aさん
(妻 専業主婦、子供 1人)
節税対策として 節税対策として

所得税 20.49万円 + 住民税 31.39万円 = 税額合計 約51.88万円

  • ※所得税=302.4万円×10%(税率)-9.75万円=20.49万円
  • ※住民税=313.9万円×10%(税率)= 31.39万円
保有物件あり 
年収600万円の会社員Bさん
(妻 専業主婦、子供 1人)
節税対策として 節税対策として

所得税 17.49万円 + 住民税 28.39万円 = 税額合計 約45.88万円

  • ※所得税=272.4万円×10%(税率)-9.75万円=17.49万円
  • ※住民税=283.9万円×10%(税率)= 28.39万円

不動産収入から購入時費用や減価償却等経費を差し引き、赤字となる部分を計上でき、上記の場合約6万円が軽減されます。

有価証券や現金よりも税金が軽減される

遺産相続する際、有価証券や現金は原則その額面(時価額)が資産価値として課税対象となります。これに対し、不動産の場合は、資産価値ではなく評価額が課税対象とされるため、有価証券や現金を相続するよりも相続税の財産評価額の計算上、大きく軽減されます。
詳しくは下記の図をご覧ください。

年金受取額平均比較 年金受取額平均比較
1,000万円(建物代600万円、土地代400万円)のワンルームマンションの相続評価額の計算例
1,000万円の
ワンルームマンションの
相続評価額の計算例

※建物代600万円(建物評価50%)

相続税対策として 相続税対策として
  • ※建物評価 50%(300万円)、土地評価 80%(320万円)


※土地代400万円(土地評価80%)

相続税対策として

現金1,000万円と比べると約1/3の評価額(341.2万円)となるため大幅な節税になります。


ローンは残さず資産は残せる

現在、日本では、住宅購入時に金融機関を使ってローンを組む場合、「団体信用生命保険」への加入が義務づけられています。「団体信用生命保険」とは、住宅ローン返済において借り主がお亡くなりになった場合や、重度の後遺障害を受けた場合に、ローンの残債務を一括返済してくれる保険。これは投資目的の不動産であっても同じルールが適用されます。

ポイントは、「団体信用生命保険」によってローンの残債務がなくなった場合でも、購入した住宅は資産として残るということ。マンションが残った場合は、売却して現金化したり、賃貸物件として賃料を得続けることができるため、遺族年金としての役割を果たすことができます。

年金受取額平均比較 年金受取額平均比較
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